労働組合とは労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体のことです。

労働組合は、もともと使用者に対し労働者の力が圧倒的に弱いことを前提に、憲法、労働組合法で団結権（労働組合を作る・入る権利）、団体交渉権（会社と労働者・労働組合の話し合い・交渉）、団体行動権（ストライキなど）が認められています。

またそれらの実効性を確保するため、使用者が労働組合に対して行なってはいけないことを決めています。つまり労働組合との話し合いである団体交渉を拒否したり、労働組合と組合員の行動に干渉したりすることを法律違反の「不当労働行為」として禁止しています（労働組合法第７条）。

会社に勤めて現状の労働問題に疑問を持ちながらも一人では解決できない方から相談を聞き、労働問題の解決に取り組んでいます。

労働組合は個人で加入することができ、その一人の労働者の労働問題について会社と団体交渉ができます。もし経営者がその団体交渉を拒否したら、法律違反に問われます。労働組合法にいう「不当労働行為」に該当することになります。

不当労働行為とは、労働組合法第７条で規定されており経営者が労働組合と組合員に対して、してはいけないことです。主に３つあり、第１は、労働組合加入を理由に解雇や賃金カットなど「不利益な取扱い」をすることです。第２は、正当な理由がなくて「団体交渉を拒否」することです。第３は、労働組合に経営者が「支配、介入」など干渉することです。不当労働行為は明確な憲法・法律違反です。

労働組合はこのように、憲法・労働組合法などで保護された大きな強制力をもっています。全国各地に、一人から加入できる労働組合が多くあります。「日本労働基準組合」もその一つです。

賃金問題
残業代未払い、給与未払い、退職金未払い、最低賃金違反など労働の対価が支払いされないことや、理不尽な減給、罰金を課すことです。

長時間労働
残業時間の上限を超えた労働や、労災認定基準（過労死ライン）を超えた労働をさせることです。

リストラ
リストラとは企業が不採算部門の整理など、業態の再構築をはかる為の行動で、俗に余剰人員の整理、解雇のことです。

不当解雇
不当解雇とは、解雇条件を満たしていない、解雇の手続きが正確ではなく、労働契約や就業規則の規程に沿わずに使用者が労働者を一方的に解雇することです。

左遷・転勤
日本において業務命令権が強いことを悪用し、本人同意が必要な「出向」や「転籍」を、圧力をかけて強行することです。

パワハラ
パワーハラスメントとは社会的な地位の強い者による、「権力や立場を利用した」嫌がらせのことを言います。

セクハラ
セクシュアルハラスメントとは性的嫌がらせのことであり、性的言動・行動などによって精神的に害されるハラスメントのことを言います。

モラハラ
モラルハラスメントとは、精神的な嫌がらせのことを言います。パワーハラスメントとは異なり、上下間の力関係は関係なく、イジメと言える行動のことを言います。

ジェンハラ
ジェンダーハラスメントとは、性別により職務を不平等に決められたり、不当な評価をされることを言います。

マタハラ
マタニティハラスメントとは、妊娠・出産に関して、職場で受ける嫌がらせや、人事異動、退職懇願などのことを言います。